NPO法人 生活あんしんサポート
理事長 生田 忠士
日本の高齢者一人暮らしの問題は、急激な高齢化とともに深刻さを増しています。警察庁が2024年に初めて発表した統計によれば、自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者は全国で約5万8,044人にのぼります。これは全国の遺体取扱件数の約4分の1を占め、まさに**「孤独死」の社会問題化**を示しています。
高齢者の一人暮らしは、「生活不安」や「社会的孤立」「医療・介護の遅れ」など多くのリスクを伴い、本人だけでなく社会全体にとっても喫緊の課題です。
▼ 関連記事：
高齢者一人暮らしが抱える３つの課題
1. 健康・安全リスクの増大
倒れても誰にも気づかれず、救急搬送が遅れる――そんな状況が珍しくなくなりました。
2. 社会的孤立
近隣との交流がなく、週1回も会話がない高齢者が多数いるという調査結果も。うつ傾向や認知症進行の一因ともなっています。
3. 行政サービスへのアクセス困難
申請手続き、情報収集、保証人の確保など、制度があっても「使えない」人が増えています。
私たち「生活あんしんサポート」ができること
■ 地域見守り体制の構築
民間企業や地域住民と連携し、**「ゆるやかな見守りネットワーク」**を整備。配食・宅配・新聞配達など、日常接点を生かした支援を実施しています。
👉 地域で支える見守りのカタチとは？安心の仕組みを紹介
■ 安否確認と緊急対応
スマートセンサーや通信機器を導入し、異常時に早期対応できる体制を構築中です。
👉 高齢者見守りに役立つテクノロジーとは？IoT導入のポイント
■ 生活支援サービス
買い物や通院、行政手続きの付き添いや代行まで、**「暮らしの不安」**を解消する支援を展開中。
👉 日常生活支援の実例をご紹介｜NPOができること
■ 終活・死後事務支援
「万が一のときに迷惑をかけたくない」――そんな思いに寄り添い、行政書士・司法書士と連携して安心の契約支援を提供。
👉 死後事務委任契約とは？準備のポイントと注意点
社会全体で孤立を防ぐ仕組みを
孤独死を防ぐには、行政や医療・福祉機関、そして地域住民一人ひとりの協力が不可欠です。
👉 孤独死を防ぐために今すぐできる5つのこと
近年では、**「デジタルと地域の融合」**による予防的な支援モデルも注目されています。東京都内では、センサーと地域パトロールを併用し、孤立を未然に防ぐ先進事例も出てきています。
私たちの使命
私たちNPO法人生活あんしんサポートは、こうした社会課題に対して現場からアプローチし、**「安心して暮らし続けられる社会」**の実現に取り組んでいます。
これからも、
- 地域共助モデルの全国展開
- IoT活用による見守り精度の向上
- 終活サポートの普及
- 若手や企業との協働による担い手育成
に力を注いでまいります。
一人ひとりの「困った」に応え、「気づいてもらえる安心」を届けること。それが私たちの原点です。
今後も、私たちの活動にご関心のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
一緒に、やさしさが循環する地域づくりを進めてまいりましょう。
NPO法人 生活あんしんサポート
理事長 生田 忠士
コメントを残す