~東京をはじめ全国の介護ニーズ急増にどう備えるか~
NPO法人 生活あんしんサポート
理事長 生田 忠士

🔹 1. 介護事業所の倒産急増、業界の再編が進行中
2024年度、介護事業者(訪問介護・有料老人ホーム・デイサービス)の倒産数は過去最多の172件に達しました。そのうち訪問介護は81件で、前年比20%増。デイサービス、老人ホームでも相次ぐ経営破綻が報告されています job.minnanokaigo.com+2c4c.jp+2youtube.com+2doctormate.co.jp+4tsr-net.co.jp+4jcp.or.jp+4。
報酬引き下げ、高物価、人手不足、そして書類・行政対応などの負担増が重なる中、小規模事業者が淘汰される一方で、M&Aや大手参入、新規事業者の攻勢も活発化しています kaibiz.jp+2tsr-net.co.jp+2doctormate.co.jp+2。今後、経営の二極化はさらに進むでしょう。
🔹 2. 人材不足はさらに深刻化、処遇改善とICTが鍵に
2025年、介護職の32万人不足が予測され、人材確保が喫緊の課題です jri.co.jp+15c4c.jp+15tsr-net.co.jp+15。給与や労働環境の改善が急務で、政府が介護報酬の見直しを通じた賃上げを進めています。
一方で、介護ロボットやICT導入により現場の負担軽減が進行中。また、多様な働き方(時短勤務、外国人介護士導入など)による処遇改善が進められています。
🔹 3. 高齢者の費用負担と制度の焦点
2025年8月より、介護保険施設(例:多床室の介護医療院など)で“室料”負担が発生します。利用者の出費への影響が懸念されます。
特養など安価な公的施設は依然人気が高く、入所待機者が増加中(中には数年待ちのケースも)。安心して入居できる施設選びには、民間施設やサ高住の比較検討が不可欠です。
🔹 4. 地域包括ケアと在宅介護の進展
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年問題に向け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を推進中ですlean-operation.com+6mhlw.go.jp+6caretree.jp+6。
これは、住み慣れた地域で「生活支援+医療+介護+住まい」を総合的に提供する仕組み。訪問介護・デイサービス・看護・リフォーム・見守り支援などを一体化し、施設頼みではない安心持続型の在宅生活を目指します。
特に、デジタル技術(ICT・オンライン連携)の導入が加速し、自治体や介護事業者間の連携、情報共有の円滑化に貢献しています caretree.jp。
🔹 5. 高齢者の住み替え意向、選択肢が多様化
調査によれば、65歳以上の高齢者の約3割が住み替え意向を示しており、単身世帯ではその傾向がさらに顕著です。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に加え、バリアフリーリフォーム、空き家活用、在宅支援付き住宅など、選択肢が多様化しています。重要なのは、費用・サービス内容・地域性を含めた総合的比較と情報収集です。
🔍 NPO法人生活あんしんサポートが提供する支援
このような情勢のなか、当NPOでは高齢者の**「住まいと暮らしの安心」**を実現するために以下のサービスを提供しています:
- ✅ 身元保証サービス・各種契約手続きの代行
- ✅ 安心サポートプラン(入院・施設入居時の付き添い・手続き支援)
- ✅ 住まいの相談/バリアフリーリフォーム支援
- ✅ 見守り契約・セカンドオピニオン手配
- ✅ 死後事務・終活サポート
※各サービスの詳細はお気軽にお問い合わせください。
✅ まとめ:2025年問題をどう乗り越える?
- 介護事業の淘汰と再編が進む中、信頼できる施設・業者を選ぶことが重要
- 在宅と地域包括ケアの強化により、住み慣れた地域で最期を迎える選択肢が広がる
- 情報化・ICT導入による効率化が鍵、人にも暮らしにもやさしい環境へ
- 住まいと暮らしの安心をサポートする連携型支援体制の整備が不可欠
📎 参考リンク
- 過去最多の介護事業者倒産の記事(TSR)
- 地域包括ケアシステムの推進に関する厚労省資料(PDF)
- 2025年問題とICT導入に関する解説
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