入院・施設入居・高齢者住宅にあたって、「身元保証人がいない」と断られた経験はありませんか？そのような際に頼りになるのが「身元保証サービス」。ですが、その契約には思わぬ落とし穴が潜んでいます。今日は、国のガイドラインや消費者庁の注意喚起をもとに、契約前に知っておくべきリスクと、安心して選ぶためのポイントを解説します。
1. 長期化・前払い・判断能力の低下…ガイドラインが示すリスク
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年策定）では、身元保証を含む高齢者サポート契約において、以下のリスクに注意が必要とされています【環境省+9内閣府+9環境省+9】：
- 長期契約・前払いが一般的 → 契約後の変更や返金が難しい可能性
- 判断能力が低下している高齢者が対象 → 意思確認に不安が残る
- 事業者破綻の際の資金信託などが不十分 → 預託金が守られない恐れ がある
つまり、サービス内容だけでなく、資金管理や契約構造にも注目すべきということです。
2. 契約前に知っておきたい「消費者庁の注意ポイント」
身元保証契約のリスクと注意点を解説。終身サポート事業ガイドライン・消費者庁の指針を基に、安全な契約とNPOの支援を紹介。高齢者と家族が安心できる選び方を提案。消費者庁からは「高齢者サポートサービスを契約する前に…」というリーフレットで、以下の注意事項が示されています【内閣府環境省+1】：
- ✅ 支払い能力を見極めること：毎月の支払いや利用頻度を自分で把握してから契約を
- ✅ サービス内容の明確化：パンフレットで示す内容が実際の契約に反映されていないこともある
- ✅ リスクへの備え：契約内容や連絡体制を本人が把握できない恐れがあるため、周囲にも情報共有を
身元保証に加え、死後事務や日常支援が含まれているかを確認することも忘れずに。
3. トラブル事例から学ぶ注意点
民間保証サービスには、いくつか契約上のトラブルが報告されています【法務省+11株式会社 昇永 – 地域のみなさまに寄り添うサービスを+11内閣府+11】：
- 契約書に書かれていないサービスがパンフに記載されていたり、内容が不一致
- 解約条件が曖昧で、利用者が予定より長く契約を続けざるを得なくなる
- 施設移転や転院のたびに保証料を追加請求されるケース
また、任意後見契約と身元保証を別々に契約することで、余計なコストや契約リスクが増えることも。
4. 安心して契約するための4つのチェックポイント
以下のポイントを押さえて契約を検討すれば、リスク軽減につながります：
| チェック項目 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 契約期間・前払金 | 解約条件や返金ポリシーが明確か？ |
| 資金の保全方法 | 信託か分別管理か？破綻時の保証は？ |
| 意思確認の支援 | 判断能力低下への対応、同意手順は？ |
| 内容の整合性 | パンフと契約内容が一致しているか？ |
また、これらの観点は内輪だけで不安があれば、消費生活センターや地域包括支援センターへの相談も検討しましょう。
5. NPO法人としての提案：トータルで安心できる支援を
私たち【NPO法人生活あんしんサポート】では、身元保証だけでなく、以下のような包括支援をご提供しています：
- 契約の中身や資金管理体制の確認同行
- 任意後見契約との連携提案による負担軽減
- 安心できる事業者の見極めと紹介
- 見守り契約・施設入居・死後事務も含めた総合支援
詳しくは過去の記事「【必読】身元保証契約と死後事務委任契約の基礎知識と注意点」もご覧ください
まとめと署名
身元保証契約は“備え”ではありますが、その構造を理解せず契約すると、逆に本人と家族への負担となることもあります。契約前には以下を意識してください：
- ガイドラインに沿った契約かどうか
- 消費者庁指針で示されるリスクに備えているか
- 契約とサービス内容に食い違いがないか
- 長期契約への見直しや解約がしやすいか
私たちNPOは、こうした不安を解消し、安心できる選択につながる支援を目指します。
■ ご相談・お問い合わせはこちら
NPO法人 生活あんしんサポート
理事長 生田 忠士
お問い合わせフォーム（24時間受付） ▶ [こちら]（https://npo-seikatsu-anshin.com/#contact）
電話：03‑6419‑7597（平日9:00〜17:00）
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